沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
歳 出 3款1項5目 備考6 障害児通所支援等給付費 令和2年度と比べ15％増になった理由はとの質疑に対し、給付費の支給増が影響しており、主な支給先としては児童発達支援8,300万5,936円の増、放課後等デイサービスが1億4,054万637円の増、要因として近年は身体、知的障がいのみでなく、発達障がいなど障がいの範囲も広がっており、医師の診断により療育支援を希望される方も多くなっている状況がある
歳 出 3款1項5目 備考6 障害児通所支援等給付費 令和2年度と比べ15％増になった理由はとの質疑に対し、給付費の支給増が影響しており、主な支給先としては児童発達支援8,300万5,936円の増、放課後等デイサービスが1億4,054万637円の増、要因として近年は身体、知的障がいのみでなく、発達障がいなど障がいの範囲も広がっており、医師の診断により療育支援を希望される方も多くなっている状況がある
歳出８款１項３目保険給付費等交付金償還金において、保険給付費等交付金償還金3,120万4,000円が追加計上されております。これは令和３年度普通交付金の返還金を計上するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 議案第89号 令和４年度糸満市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。
また、障害福祉サービスの利用計画を作成する計画相談支援専門員に障害福祉サービス等支給ガイドラインを配布しており、サービスの給付対象者や、利用方法等の基準が判断できるようにしております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 計画相談支援専門員の判断で、利用者にこのサービスがあることを知らせているのですよね。
また、令和4年度のみの単年度で本事業を終了し、令和5年度からは本事業に替えて、国において新設されました「出産・子育て応援交付金」を活用し、現金給付を行っていく予定と伺っております。 ○瑞慶山良一郎議長 新里和也議員。 ◆新里和也議員 ありがとうございます。 そこで⑥本市でもこういうパパママ応援サービス利用クーポン事業というのが実施できないかというのをお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業活動に大きな影響を受けている市内事業者に対し、国が講ずるコロナ関連の融資に関する相談や各種経済施策の個別相談、給付金などの申請補助、またＩＴの利活用に関する相談や事業継承の相談など、専門家による各種相談支援の内容となっております。当該事業は、商工会員のみを対象とするものではなく、市内事業者であればどなたでも相談支援を受けられる事業となっております。
そのほかに市外からの転入に関しましては、市民課で転入手続の後、認可保育所の入園を希望される方、または認可外保育施設を利用して、施設等利用給付認定を前住所で受けていた方などが窓口に案内され、手続を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 質問の要旨③①②を受けるに当たり、現況届が必要となると思いますが、違いについて伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
小項目１、ア、現在の対応策と今後の対応策については、現在の対応策としましては、肥料高騰分に対して国が70％、県が15％分を支援しており、本市としましてはいとまん事業者支援給付金事業で令和４年４月から令和５年１月までの月の売上高が過去３年間のいずれかの同月と比べて30％以上減少し、かつ今後も事業を継続する市民へ個人事業者では一律６万円、法人事業者では一律12万円の給付を行っております。
個人事業主の方につきましては、持続化給付金などの個人事業主の方を対象とした給付金制度があること、職種や時期によって収入が大きく異なり、コロナ禍における減収の状況も様々であるため、支給の対象とはなっておりません。 ◆上里樹君 国の特別対策だということで、それでも国保に傷病手当が対応されるのは史上初めてであり、一歩前進と評価します。
独り親世帯に対する本市における支援といたしましては、児童扶養手当給付事業や母子及び父子家庭等医療費助成事業などの経済的支援、技能習得費用の一部を助成する自立支援教育訓練給付金、資格取得のため通学する場合において、生活の負担軽減を図る高等職業訓練促進給付金など職業能力向上に向けた支援、母子・父子自立支援員を配置し、様々な相談に応じながら、本市や県が実施する各種支援の情報提供を行い、利用につなげ、独り親世帯
しかしながら、令和4年5月の臨時会においては、期末手当を職員並みに引き上げており、共済組合法の改正に伴い、令和4年10月1日より会計年度任用職員についても、地方公務員共済の対象となることからより職員に準じた形で給付や福祉事業等の制度が適用されることとなっております。これに伴い、職員と同様に共済積立貯金等への加入が可能となったことや人間ドックを受ける際の補助が受けられるようになっております。
小項目１、全世帯に「お米券」の現物給付を行う考えがないか見解を伺う。 小項目２、春にかけて進学・進級に伴う費用がかさむことから、18歳以下の子どもを対象に「糸満市子育て世帯生活応援給付金」を追加給付する考えがないか見解を伺う。 小項目３、学校給食費の保護者負担の軽減に取り組む考えがないか見解を伺う。 小項目４、就学援助制度、新入学用品費を増額する考えがないか見解を伺う。
また、もちろんカードを利用することで個人の皆様にもメリット多くございまして、例えば令和２年に行ったこの特別定額給付金です。
2番目に、滞納の解消や各種給付金制度等の活用に向けた支援。3番目に、債権管理に関する支援。4番目に、貸付けのあっせん等となっております。これらの事業を支援することにより、それぞれの皆様の家計の改善に向けて取り組むこととしております。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
ア、支援事業の内容について沖縄県のホームページを確認したところ、新型コロナウイルス感染症による経済的影響に加え原油価格・物価高騰によって多くの事業者が影響を受けている中、事業継続を支援するため中堅企業、中小企業、その他の法人及び個人事業者に対して支援金を給付する事業であります。 続きまして件名４、地域懇談会について。小項目１、名城自治会からの要望について、ア及びイについてお答えいたします。
ですが、この現物給付になりますと、自分の負担分も払わないで済む、これが窓口軽減につながるわけでありますので、ぜひともこれを実現していただきたい。これは、もう私も何年前から言っていますが、なかなか実現できない。この現物給付を当局はどう見ているのか、できるのかできないのか、また検討しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 現物給付についてお答えしたいと思います。
物価高騰の影響を受けている市民への支援策につきましては、特に家計への影響が大きい令和４年度住民税非課税世帯等を対象に、１世帯５万円の現金をプッシュ型で給付する、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給業務を現在進めております。
一方、経済的支援は妊娠届出時と出生届出後の2回に分けて、それぞれ5万円相当、合計10万円相当のクーポン、または現金給付を行うものとなっており、伴走型相談支援で行う面談やアンケートを行った方に対し給付するものでございます。
村では、現在行政デジタル化への対応と新型コロナ感染症による村内経済の回復を図る目的で、東村マイナンバーカード普及促進地域商品券給付事業を実施しており、事業実施の伸び率は約25％となっております。 なお、地域商品券給付事業については、当初計画より申請者が多く見込まれることから、事業費の増額分を本議会に補正予算を計上しておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
制度設計としまして、１年目につきましては面積算出によって支給したものというふうに仮定をするということになっておりますので、実際に自家堆肥を散布した農家もいらっしゃると思いますし、その場合やはり費用かかっている部分もございますので、そういった部分を考えていただきますとよろしいんですが、あくまでも１年目の支給に関しましては支援金の給付に関しましては算出した面積全てに施肥したものというふうな部分でございますので
歳出３款１項３目障害者自立支援費において、障害者福祉サービス費等給付事業３億9,646万5,000円が追加計上されております。これは障がい福祉サービス費等の所要額不足による増額及び前年度精算に伴う国、県への返還金を計上するものであります。３款１項５目老人福祉費において、介護サービス事業所等あんしん支援金支給事業1,387万9,000円が計上されております。